2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○武田国務大臣 十九年の民営化法の成立後、二十四年、郵政民営化法の改正、また三十一年度、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度に関する制度改正が行われました。 こうした改正を経た現在の仕組みというのは、私としては機能しておると認識をしています。
○武田国務大臣 十九年の民営化法の成立後、二十四年、郵政民営化法の改正、また三十一年度、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度に関する制度改正が行われました。 こうした改正を経た現在の仕組みというのは、私としては機能しておると認識をしています。
委員御指摘の日本型の高等教育拠出金制度、いわゆるＪ―ＨＥＣＳにつきましては、中間所得層の高等教育費の負担軽減を図る目的から、在学中の授業料等を国が立て替え、卒業後に支払能力に応じて一定割合を納付する仕組みとしています。自民党において議論されていると承知しています。
総務省では、郵便局ネットワーク維持支援のための交付金、拠出金制度を運用しているほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じてユニバーサルサービスの安定確保に努めるということで、現行法令に基づいて必要な対応を講じてきております。
総務省は、現行法令に基づいて、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じて、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるかを確認することでしたり、それから、今年度から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度、スタートしております。今年度は二千九百五十二億円という交付金額でございますので、こういったものを適切に運用するということで応援をしていきたいと思っております。
さらに、郵便局ネットワークの維持を支援するために、交付金、拠出金制度がございます。これを適切に運用するということを行っておりますので、こうした法令の運用を通じて、ユニバーサルサービスをしっかりと確保してまいりたいと存じます。
このため、お尋ねの必要な措置として、現行法令に基づきまして、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金、拠出金制度を適切に運営すること、あるいは、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査等を通じまして郵政事業のユニバーサルサービスが安定的に提供されることを確認すること等を行っているところでございまして、総務省としては、今後も金融サービスを含めた郵政事業のユニバーサルサービスをしっかりと
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど答弁させていただきましたけれども、この必要な措置として、これを、ネットワークの維持をするために、交付金、拠出金制度ですね、つくっていただきましたけど、これを適切に運用するということ。それからもう一つは、事業計画の審査ですね。これにつきましては、この三十一年の三月の末に申請が認可について出ましたので、総務省から、総務大臣として要請をいたしました。
このため、端的に申しますと、議員立法ではございましたけれども、政府の方では、昨年六月に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な供給、提供の確保を図るために、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度というものが議員立法によって創設されまして、これが本年四月から実施に移されているところでございます。
そのために、本年四月からは、ユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図るため、昨年六月に議員立法によって創設されましたけれども、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度が実施に移されているところでございます。
再処理積立金法を改正して拠出金制度に改めて、そして、会計規則を見直して原発の廃炉費用を電気代に転嫁できるようにするなど原発温存のための支援措置を講じてきたわけで、その上で更にまた必要だという議論をやってきているということであって、村瀬電ガ部長、電力・ガス事業部長は、このマスコミの報道について誤報とまで言われたわけですが、ならば、今後そういった形での支援制度を導入することは絶対ない、二〇一四年、そのときにやったけれども
○伯井政府参考人 自民党の教育再生実行本部におかれましては、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度について検討が行われ、昨年五月には、総理に対して中間取りまとめを含む提言の申入れが行われたものと承知しております。
委員御指摘の点については、私は、今の状況の中で、現在のサービスの提供状況及び経営状況等を踏まえれば、今の状況を維持していくことでいいのではないかと考えておるわけでありますが、一方で、ユニバーサルサービスの安定的な提供や利用者利便の向上を図るために、本年四月から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度の実施あるいはゆうちょ銀行の預入限度額の見直しなど、必要な制度の見直しや整備を行っていると
そのネットワークの維持を支援する交付金、拠出金制度を本年四月から実施します。また、利用者利便を向上させるゆうちょ銀行の限度額の見直しについて、速やかに制度を整備します。 第三に、暮らしやすく働きやすいデジタル社会の実現に取り組みます。 先日、和歌山県白浜町でサテライトオフィスを置く企業の経営者やそこで働く方からお話を伺う機会がありました。
今御指摘のありました交付金、拠出金制度につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対して、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するというものでございます。
御指摘の交付金、拠出金制度は、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対し、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するものでございます。
昨年六月一日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立し、六月八日に同法が公布され、郵便局ネットワーク維持のための交付金、拠出金制度が創設されるということになりました。 関係者の皆様にとって、これほど感慨深いことはないでしょう。
そのネットワークの維持を支援する交付金、拠出金制度を本年四月から実施します。また、利用者利便を向上させるゆうちょ銀行の限度額の見直しについて、速やかに制度を整備いたします。 第三に、暮らしやすく働きやすいデジタル社会の実現に取り組みます。 先日、和歌山県白浜町でサテライトオフィスを置く企業の経営者やそこで働く方からお話を伺う機会がありました。
先日は、郵便局ネットワークを守るために、その交付金、拠出金制度、新たな仕組みをつくることもいたしました。また、昨年六月一日に郵便物の値上げというものもやったわけでございます。二〇一六年度と比べて、二〇一七年、業績がよくなっているというふうにお伺いをしておりますし、トール社の関係では四千億円の損失を計上したけれども、しかし、株主配当は二〇一七年やっているということも聞いております。
日本郵政グループ、日本郵便にかかわっては、先日、先ほども申し上げましたように、交付金、拠出金制度、特別な仕組みをつくる、そういう法律をこの委員会で可決をいたしました。人手の確保が必要なんだということは、共通の認識だというふうに思います。ベテランを切っては、やはりユニバーサルサービスを守ることもできなくなってしまう、困難になってしまうというふうに思います。
今回のこの議員立法では、新たな交付金、拠出金制度をつくるというふうにしております。改定案では、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額、これを基礎的費用として総務省令で定めるというふうにしております。
○本村委員 法案の説明では、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は交付金、拠出金制度で賄い、それ以外の費用については従来どおり民民の契約で決定するというふうにされております。
しかし、今回の拠出金制度はあくまで保険の取り方をしている、しかし、それを社会全体としてやる。 そして、また違うことは、これまでの経緯で見てみると、最初の拠出金の率は〇・〇五％である。しかし、どんどん、それが〇・一〇になり、今は〇・二三になっているということで、この中でいうと、ほぼ政令でこれまでやっているわけで、この負担をするときに法律事項ではなかったという理解でよろしいでしょうか。
○中川委員 私がちょっと気になるのは、この事業主の拠出金制度というのは、これをつくられたのが昭和四十六年度、児童手当法が施行されたときで、これは〇・〇五％だったんですよね。
この拠出金の制度についてなんですけれども、そもそもは、資料三枚目でございますが、事業主拠出金制度は、今回のものは子ども・子育て支援法ができてからのものですけれども、もともと原型は児童手当法からということでございますので、昭和四十六年度というのが創設の原型ということになろうかと思いますが、その創設されたときの創設の理由、そして、恐らく反対意見も、あるいは賛否があったと思います、その経緯について大臣に伺
自民党教育再生実行本部では、人生百年時代を迎える中、社会人のリカレント教育も含めて全ての国民に開かれた高等教育を実現するために、更に踏み込んだ教育費の負担軽減策として、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度を導入することを検討しております。
今政府の方でも、自民党も、人生百年時代構想を考えておりますが、様々な意見が出ており、大学も無償化にするというようなお話も出ていますが、今の大臣のお話のように、安易に無償化してしまってよいのだろうかと、やはり十八歳から自己責任、自己負担ということも考え合わせて、大学に入るときには無償にするが卒業後は自分で得られる所得に合った形で卒業後の拠出金制度として出世払いで国に返すというようなこのＪ—ＨＥＣＳの制度
後でお話ししますが、再処理拠出金制度というのが昨年できましたが、これも全量再処理政策につながっているものであります。 高レベル廃棄物の問題は、科学的には私は十分に処理処分できると信じておりますが、残念ながら国民に信頼されていない。このプロセスを信頼できるようなものにするために、四つほど掲げていますが、まず第一に、先ほど申しました再処理と廃棄物処分の関係について明確にしていただきたい。
今回御提案しております拠出金制度についての国民の理解と、こういうお尋ねでございます。 今先生御指摘のとおり、拠出金単価の決定に当たりましては、機構の役割と、それから国の役割とございます。
拠出金制度が創設され、発電時に再処理等に必要な資金を認可法人に納付することを原子力事業者に義務付ける、そして、再処理工程と不可分な関連事業の実施に関する費用も拠出金の対象とすると、このようにされておりますけれども、積立てから拠出に制度移行されますけれども、これまで積み立てていなかった部分を追加拠出することなどが原子力事業者の財政面にどう影響を与えるのか、これをどう考えているのか、参考人にお聞きいたします
拠出金制度の移行後もこの考え方に変わりはありませんで、国としても、設立や実施計画に対する認可等の一定の関与を通じて、認可法人が立地地域との関係をしっかりと尊重するよう促していきたいと考えております。 なお、新たな認可法人が設立された後もその事業は日本原燃に委託されることを想定しております。
第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務付ける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。
他方で、御指摘のプルトニウムについては、昨日の本会議における直嶋議員からの御質問にお答えしたとおり、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることから、今回の拠出金制度にはなじまないというふうに判断をして、対象から除外することといたしました。
今般の法案で、再処理に関しては、事業者の経営状況の悪化を懸念して拠出金制度を創設することにしているわけですけれども、海外のプルトニウムについては、事業者の経営状況悪化によってＭＯＸ燃料に加工するための資金が確保できなくなることを想定しておりませんで、昨日も大臣は答弁で、民民で対処可能として法案の対象外としたというふうに答弁されています。
御指摘のプルトニウムについては、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることなどから、今回の拠出金制度にはなじまないと判断し、対象から除外しております。このプルトニウムは、今後、民民の契約に基づき、海外のＭＯＸ燃料加工事業者によってＭＯＸ燃料へ加工されることを想定しております。
第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務付ける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。
次に、拠出金制度への変更が原子力事業者の経営に与える影響についてお尋ねがありました。 拠出金の単価については新法人で精査することとなりますが、御指摘のとおり、ＭＯＸ燃料加工に必要な費用などを拠出金制度の対象とすることで、現行の制度に比べ、足下の原子力事業者の資金負担は大きくなります。他方で、新制度の下でも事業者が負担する費用の総額には変更はありません。